市政・町政の勉強会 vol.2

市政・町政の勉強会を月イチで行っています。

2月は「防災」をテーマに災害時の地域防災について考えました。

3月のテーマは「自治体の令和6年度予算案を読み解く」

令和6年度の予算案が大垣市や神戸町、近隣市町村から発表されていることから、私たちが納めている税金がどのように来年度使われるのか、大垣市の説明資料を見ながら紐解いていきました。

資料には、一般の方の聞き馴染みのない行政言葉が多く使われています。参加者の方も「歳入と歳出に記載されている項目や補足にある言葉から躓いて理解できなくなります」とお話しされていました。それぞれの言葉の意味を解説させてもらいながら、行政言葉を市民の方にわかりやすくお伝えするツールや機会が大切と感じました。

また、この予算案は3月の大垣市議会で採択されれば令和6年度の市政予算が決まります。
私的には能登半島地震で多くの被災者の方が生活面の課題を挙げられています。災害時の生活支援に備える予算の確保をしていただきたいと思いました。

全42頁でございますが、ぜひご一読いただければと思います。　
※令和6年度　大垣市当初予算案の概要 ←クリックください

後半は各自治体が予算をどの分野にどれほど分配しているかを新聞記事をみながら参加者と意見交換しました。
神戸町は子育て世代の負担軽減として、これまで幼児園と中学校が給食費無償でしたが、新たに小学校の無償化を決めました。
関ケ原町は子育て支援拠点の整備やひとり親の応援手当を母子家庭だけでなく父子家庭も対象に加えました。
瑞穂市は能登半島地震を受け、災害時の避難所となる中学校の体育館のエアコン設置を24年度から毎年1校ずつ整備していく5年計画を前倒し、全校一斉に1年で行うとあります。私が提言していること（大垣市政・岐阜県政 No.74に記載）に通じており、瑞穂市の早い決断に敬意を表します。