市政・町政の勉強会 vol.3

市政・町政の勉強会を行っています。
3月27日(土）オカサンホテルにて「自治体の令和6年度予算案を読み解く」の続きを行いました。
12名の方がご参加くださいました。ありがとうございます。

前回に引き続き、大垣市の令和6年度の予算案の概要を参加者の質問にお答えする形で進めていきました。
資料には日々の生活には使われない言葉が多く出てきます。

例えば、大垣市の市税は43.8%とあります。多くの市町村は3割ほどで2割の自治体もあります。この市税には個人だけでなく企業が支払う法人市民税も入ります。大垣市には上場企業が8社あり、他の自治体に比べ恵まれた環境と言えます。
歳入の残り56.2%は国や県、銀行からの借金で構成されています。
また、地方交付税は自治体が自由に使えるお金です。その金額は「基準財政需要額」といい財務省が自治体の人口、面積、子どもの数など多様な状況から判断し決められています。地方交付税を市民のためにどのように使うかが大切だと思います。